2023年6月20日の日本経済新聞朝刊に「ヤマト、日本郵便に委託」という記事が掲載されました。ヤマトがメール便の配達を日本郵便に委託するというものです。

これは、トラック運転手の不足が懸念される、いわゆる物流の「2024年問題」を見据え、両社が競争関係を超えた提携に乗り出したということです。
「物流の2024年問題」とは、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行された働き方改革関連法が、自動車運転の業務（トラックやバス、タクシーの運転手など）については、働き方改革関連法が目指す時間外労働の上限規制に対し、あまりに実情がかけ離れているため、時間外労働の上限規制適用が、5年間（つまり2024年まで）猶予されていましたが、いよいよ2024年4月1日以降施行されることとなり、この結果として発生する諸問題のことを言います。

現在予想される「物流の2024年問題」は下記のような悪影響が発生するのではないかと言われています。

①トラックドライバーの労働時間・給料が減少する。
②トラック輸送リソースが減少する。
③モノが運べなくなる・モノが作れなくなる。

以上のような「物流の2024年問題」を見据えての今回のヤマトと日本郵便の提携です。

物流の2024年問題につきましては、全日本トラック協会でも特設ページを設けていますのでご興味ある方は下記URLからご覧ください。

https://jta.or.jp/logistics2024-lp/